NTTタウンページ デジタルリードPowered by AndValue等のサービス利用規約
本規約は、ＮＴＴタウンページ株式会社（本社所在地:東京都港区虎ノ門三丁目８番８号）（以下「当社」という）とNTTタウンページ デジタルリードPowered by AndValue（以下「本サービス」という）の契約者（以下「契約者」という）の間に適用されます。
1.（用語の定義）
この取扱い規約での用語の定義は以下のとおりとします。
（１）プラン：本サービスで当社が別に定めた様式に則したプロフェッショナルプラン、カスタマイズプラン等のこと。
（２）オプションサービス：プランへ付加されるサービスのこと。
（３）登録料：プランを新たにお申し込みいただく際に別に定めるお支払いいただく登録料のこと。
（４）サービス料金等：別に定めるプラン料金、オプションサービス料金、登録料等全て含んだ料金のこと。
（５）利用期間：契約者が本サービスを利用することができる期間のこと。
（６）ユーザーコンテンツ：契約者もしくは、当社が契約者のためにインポート、コピーまたはアップロードしたコンテンツのこと。コンテンツには、デザイン、画像、アニメーション、動画、音声ファイル、フォント、ロゴ、コード、イラスト、文章、アート作品、インターフェース、ユーザー名、サブドメイン名を作成する目的で提供した情報、テキスト、文芸作品、その他のコンテンツが含まれます。
（７）プラットフォーム：本サービスを提供するための基盤・環境のこと。
（８）ユーザープラットフォーム：契約者もしくは当社が契約者のために作成したオンラインおよびモバイル上のウェブサイトとプラットフォームのこと。
2.（サービス利用期間およびサービス利用期間の更新について）
本サービスの利用期間には、以下の2つの期間が存在します。契約者は、契約申込時に希望する支払い方法に則った利用期間を選択するものとします。
（１）1年間の利用期間の場合
本サービスの利用期間は、当社が公開した契約者のユーザープラットフォームの公開日から1年間とし、契約者から利用期間満了２ケ月前の末日までに本サービス利用を取りやめる旨の通知がない場合、利用期間終了直前と同一の内容で利用期間終了翌日より1年間本サービスを継続するものとします。
（２）2年間の利用期間の場合
本サービスの利用期間は、当社が公開した契約者のユーザープラットフォームの公開日から２年間とし、契約者から利用期間満了２ケ月前の末日までに本サービス利用を取りやめる旨の通知がない場合、利用期間終了直前と同一の内容で利用期間終了翌日より1年間 本サービスを継続するものとします。
3.（規約変更、サービスの変更および廃止）
（１）当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法（当社ホームページでの告知及び電子メール等）により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
（２）契約者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。
4.（ユーザーコンテンツの条件）
次に掲げる内容に抵触する情報をユーザーコンテンツとして利用することはできません。契約者はユーザーコンテンツが次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。
また、ユーザーコンテンツが次の各号に該当するおそれがある場合は、当社は、情報を削除し、または、何らの催告なしに、契約を解除することができるものとします。
（１）法令に違反する場合。
（２）公序良俗に反する場合。
（３）犯罪行為に結びつく場合。
（４）わいせつ図画、文章にあたる場合。
（５）情報が事実に反する場合。
（６）当社および他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
（７）他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
（８）他人に不当な不利益を与える場合。
（９）他人を誹謗中傷する場合。
（１０）その他、当社が不適当と判断する場合。
5.（知的財産）
（１）契約者の知的財産
契約者が知的財産権を有するデザイン、画像、アニメーション、動画、音声ファイル、フォント、ロゴ、イラスト、文章、アート作品、コード、インターフェース、テキスト、文芸作品、その他のユーザーコンテンツおよび契約者が作成したその他のあらゆる資料に関して、当社は、契約者に本サービスを提供することを唯一の目的として、契約者のコンテンツにアクセスし、それを当社のプラットフォーム（クラウドサービスおよびCDNを含みます）にアップロード、コピー、表示の調整を行い、バックアップのために複製し、また、当社が適当と考えるように、当社が本サービスを提供するのに必要となるその他の技術的な措置を執り行い、使用する必要があることを契約者は理解し、同意するものとします。
（２）当社の知的財産
本サービスに関する権利、権原、権益、著作権の対象となる資料、および適用法、その他関連法の下、以下の著作権の対象となるコンテンツまたは著作権の対象となる可能性の高いコンテンツは、当社が所有するか、当社がライセンスを受けております。そのコンテンツにはアート作品、グラフィック、画像、ウェブサイト用テンプレートウィジェット、文芸作品、ソース/オブジェクトコード(htmlを含みます)、アプリケーション、インターフェース、文書、派生作品、そのバージョン、本サービスの「ルック・アンド・フィールド」、メソッド、製品、アルゴリズム、データ、インタラクティブ機能/オブジェクト、広告/取得のツール/メソッド、ならびに登録の有無や可否を問わず、発明、企業秘密、ロゴ、ドメイン、カスタマイズURL、商標、サービスマーク、商号、その他の所有者識別情報（以下総称して「知的財産」といいます）が含まれます。
6.（禁止行為）
契約者は、以下に定める行為またはそのおそれがある行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行うことはできません。禁止行為がなされた場合、当社は、何らの催告なしに、契約を解除することができるものとし、また、契約者の行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、契約者は、すべての責任を負うものとし、当社の損害を賠償するものとします。
（１）違法な活動を利用して、その他のウェブサイト（サードパーティサイト含む）、ソフトウェアまたは本サービスのログインデータやパスワードを収集すること。
（２）クレジットカード情報、または支払いを回収するために使用するその他の形式の財務データをフィッシング、収集、アップロードまたはその他の方法で利用すること。
（３）ハッキング、パスワードマイニング、その他の違法な手段・禁止されている手段により無効化、回避、バイバスすることで、本サービス、ユーザープラットフォーム、他のユーザーのアカウント、本サービスに接続されたシステムやネットワークへのアクセスを不可能にするか、制限すること。
（４）ウィルス、ワーム、トロイの木馬、タイムボム、WEBバグ、スパイウェア、マルウェア、およびその他のハードウェア、ソフトウェア、通信機器の運用を害する目的で作成されたコンピューターコード、ファイル、プログラム、その他実際にもしくは潜在的に害のある、破壊的、侵略的なコードやコンポーネントを本サービス、ユーザープラットフォームにアップロードすること、またそれらのサービスを利用してウィルスなどをデザイン、開発、配布、伝送または実行すること。
（５）スパム、迷惑メール、フィッシング、「チェーンレター」、「ねずみ講」、その他同種の行為をするために本サービス、ユーザープラットフォームを利用すること、また反倫理的なマーケティング、広告を行うこと。
（６）他の契約者または第三者になりすまして、メールを送受信する行為。
（７）本サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為及び販売・提供する行為。
（８）本サービスの利用で知り得た、当社、第三者の営業秘密を漏洩する行為。
（９）メール等による広告を配信することについて事前に承諾を得ていない者に対して広告を配信する行為。
7.（ユーザーコンテンツに対する責任について）
ユーザーコンテンツは、前項に該当する場合を除き、契約者が申込まれた情報に基づいて当社が確認し公開することを原則とします。ユーザーコンテンツは、契約者の責任において公開されるものであるため、ユーザーコンテンツについて第三者から苦情及び損害賠償の請求その他の要求（以下、「第三者からの苦情等」という）があった場合は、全て契約者において解決し、当社は責任を負わないものとします。 また、第三者からの苦情等の内容によっては、契約の解除、又は一時的に停止させていただくことがあります。
8.（サービス料金等）
（１）契約者は、当社が定めるサービス料金等を、当社が指定する期日までに当社が発行する請求書、又は東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という）、西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という）、NTTファイナンス株式会社（以下「NTTファイナンス」という）が発行するNTT東日本及びNTT西日本料金請求書、NTTファイナンス請求書（以下NTT料金請求書という）に併せてお支払いいただくものとします。なお、NTT料金請求書でのお支払いを希望される場合、NTT東日本、NTT西日本、NTTファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとします。但し、契約者のお支払い電話番号が、NTT東日本、NTT西日本の指定する契約者回線以外等の場合等、NTT料金請求書でのお支払いをお断りする場合があります。
また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、弊社サイト（https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/）をご覧ください。
（２）新規でお申し込みいただく際に登録料をお支払いいただくものとします。
（３）お申込みいただいたプランおよびオプションサービスに含まれないサービスをご利用いただく場合は別に定める料金をお支払いいただくものとします。
9.（ドメインの取扱い）
（１）契約者は、サイト公開前までにドメインを取得し、当社に共有するものとします。
（２）ドメインの取得や利用にかかる料金は、契約者が当該契約先へ支払うものとします。また、ドメインに関するお問い合わせは当社では受付いたしません。
（３）サイト公開前までに契約者からドメインを当社に共有いただけない場合、本サービスの提供開始が遅れますが、その期間の利用料をお支払いいただきます。
（4）すでに契約者が利用中のドメインの引継ぎを希望する場合は、引継ぎが可能と当社が判断した場合のみ引継ぎ対応を実施いたします。なお、ドメインを引き継ぐために、公開中のサイトが停止される場合がございますが、契約者はそれに同意したものとします。
（5）ドメインの管理維持に関して、当社は責任を負わないものとします。
10.（当社からの契約解除）
次に掲げる事項に該当する場合、当社は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。なお、当社が契約を解除した場合は、サービス料金等の返還はいたしません。
（１）契約者が当社との契約に関する料金を滞納した場合。
（２）契約者が役員を務める会社が、当社との契約に関する料金を滞納した場合。
（３）契約者が、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
（４）契約者が、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
（５）契約者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、契約者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
（６）契約者が契約に違反した場合。
（７）当社において契約者が不適当と認定した場合。
11.（契約者からの解除）
（１）契約者は、本規約に定めがある場合を除いては、本サービス利用期間中の中途解除はできません。
（２）次に掲げる事項に該当する場合、契約者は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。
①当社が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、当社の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
②当社が契約に違反した場合。
12.（利用期間満了時の措置）
本サービスが終了した場合、当社は、サーバー上にある契約者のユーザーコンテンツ、機能、ユーザーアカウントの容量、エンドユーザーのデータ、その他ユーザーコンテンツなどに含まれているデータ、ドメイン名や、本サービスに含まれている登録情報、連絡先リスト内の電子メールを含むすべての情報を削除できるものとします。契約者の本サービスに関連する情報を第三者のサーバーへの転送はできません。従って、契約者自らの責任において、しかるべき期限までにデータのバックアップをとり、保管しておくものとします。当社は、情報の喪失につき、責任を負いません。
13.（オプションサービス）
契約者は、当社が承認した場合、NTTタウンページ デジタルリードfor SPオプションサービス（https://www.ntt-tp.co.jp/service/digitallead-forsp.html）の一部のサービスを本サービスに付帯して契約することができます。
for SPオプションサービスの利用にあたっては、本規約とは別にNTTタウンページ デジタルリードfor SPオプションサービス利用規約（https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/sp_option.html）が適用されます。
14.（プラン変更等による本サービス料金等の取扱い）
（１）契約者の都合により本サービスの契約後からサービス利用期間前に本サービス規格を縮小、もしくは本サービスの利用を中止した場合、サービス料金等をお支払いいただくものとします。
（２）契約者は本サービス期間中にサービスの規格変更･追加を行った場合、サービス料金等は別に定める算定方法により算出した金額とします。
（３）契約者の都合により本サービス利用期間中に本サービス規格を縮小、もしくは本サービスの利用を中止した場合、その他いかなる場合にも、サービス料金等の返還はいたしません。
15.（未払金の一括請求）
契約者は、次の事実が発生した場合は、その時点の未払金の全額を一時にお支払いいただくものとします。
（１）契約者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
（２）契約者が法人であるときに解散した場合。
（３）廃業した場合。
（４）契約者の都合により、本サービス利用期間の途中で解約した場合。
（５）１０条に該当する場合。
（６）仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
（７）手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
（８）監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
（９）財産状態が悪化し、またはそのおそれのあると認められる相当の事由が生じた場合。
16.（遅延損害金）
契約者が、サービス料金等のお支払いをされなかった場合は、お支払期日の翌日から、年率14.5％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金については1年を365日とします。
17.（契約者の連帯責任）
サービス料金等のお支払者についても前記８条、１４条、１５条、１６条が適用されるものとします。また、契約者は本サービス料金等のお支払者と連帯して責任を負うものとします。
18.（情報記載の誤り等）
万一、当社の責任において当社が契約者のために作成したページに誤った情報を記載した場合は、その誤りの程度に応じ、当該サービス料金等を減額します。なお、情報記載の誤り等により、契約者に損害が生じても、当社はその損害賠償の請求には応じないものとします。
19.（サービスの運営中断等）
契約者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの運営の停止、中断又は不能により契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとします。
（１）サービスメンテナンスまたはサービスに障害が起きた場合。
（２）火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、サイバーテロ、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
（３）その他当社が本サービスの運営上、中断が必要だと判断した場合。
20.（契約者情報の変更）
契約者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先に変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届け出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送等による通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
21.（ユーザーコンテンツの取扱い）
契約者は、本サービスに登録された全ての情報を下記のとおり利用することを承諾します。
（１）当社の提供するもしくは当社が情報の使用を許諾した他の事業者の提供するインターネットサービス、電話帳の発行、電話番号案内、オペレーターによる声のサービス、カーナビへの配信その他電気通信等によるサービス情報の提供、データベースでの使用、及びこれらに関連する業務に活用されること。
（２）当社のマーケティング、販売促進活動のため活用すること。
（３）当社が本サービスに登録されたユーザーコンテンツの著作物を（１）の用途に使用（複製、譲渡、出版、電気通信による第三者提供を含む）すること。
（４）システムの維持・不具合対応。
（５）契約者、エンドユーザーの管理業務、サポート業務。
（６）契約者の事前の同意を得た目的。
22.（サービスの取扱い）
契約者は本サービス以外に当社が制作時に編集し提供したユーザーコンテンを使用することはできないものとします。また、当社が制作時に編集し提供したユーザーコンテンツの改変（部分的な変更も含む）を行うこともできないものとします。
23.（第三者への委託）
（１）当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることをできるものとします。
（２）当社が第三者に本サービスの全部又は一部を委託又は請け負わせたときは、契約者に対する責任について当該第三者と連帯して負うものとします。
（３）契約者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を必要な保護措置を講じたうえ、上記利用目的に必要な範囲において、業務委託先等の第三者に委託することがあること、及び当社が利用動向を把握する目的で、収集した契約者の個人が特定できない情報を統計データとして第三者に提供することをあらかじめ同意するものとします。なお、これらの第三者は、日本国外にある者が含まれる場合があります。
24.（権利の譲渡等の禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
25.（ID及びパスワードの管理）
（１）契約者は、当社が付与する、ID及びパスワードの利用及び管理について責任を負うものとし、第三者に利用させてはならないものとします。
（２）ID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は、責任を負わないものとします。
（３）契約者は、ID及びパスワードが盗まれ第三者に利用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、その指示に従うものとします。
（４）当社は、契約者のID及びパスワードが他の第三者に利用されたことによって当該契約者が被る被害については、当該契約者の故意過失の有無に拘らず責任を負わないものとする。
（５）契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示がある場合は、その指示に従うものとします。
26.（個人情報保護）
（１）契約者は、本サービスで取得した個人情報があった場合、個人情報の保護に関する法律を遵守し適切に取り扱うこととします。
（２）契約者は、注文情報およびエンドユーザーの個人情報を漏洩等しないように必要な措置を自らの費用と責任で行わなければなりません。
（３）契約者は、個人情報の保護に関する法律および特定電子メールの送信の適正化等に関する法律を遵守しなければなりません。
（４）契約者は、万が一契約者からエンドユーザーの個人情報が第三者に流出した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。
（５）前項の場合、契約者は、流出の事実を直ちに当社に報告しなければなりません。
27.（権利の帰属）
（１）本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、商標権、著作権並びに当社が提供するサービス、商品及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものであり、契約者は、これらの権利を侵害する行為を行ってはいけません。
（２）契約者は、いかなる方法においても、第三者に対して、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、利用させたり、公開させたりすることはできないものとします。ただし、予め当社の許諾を得た場合は、この限りではありません。
（３）本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の責任と負担によって、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、当社に損害を与えてはいけません。
28.（損害賠償）
契約者は、本規約、法令の定めに違反したことにより、当社に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を免責しなければならないものとします。
29.（免責）
当社、その取締役、株主、従業員、関連会社、代理人は、直接的、間接的にも偶発的、特殊、懲罰的な損害並びに逸失利益について、契約者に責任を負いません。損害の原因としては次に述べることが挙げられますが、これらに限りません。（１）ユーザーコンテンツのエラー、誤り、不正確、（２）本サービス利用に起因する人身傷害、財産の損壊、（３）当社サーバー、個人情報、その他の情報への不正アクセス、使用、（４）本サービス受配信の中断、停止、（５）本サービス経由のユーザーコンテンツ、電子メールの使用、表示、（６）インターネットの不具合、機器の不具合、電源の不具合、ストライキ、労働争議、騒動、暴動、騒乱、労働力・原材料不足、火災、洪水、暴風雨、地震、爆発、天災、テロ行為、宇宙空間障害、政府の措置、裁判所・司法機関の命令、第三者の義務の不履行、（７）本サービスの全部もしくは一部の利用または利用不可に起因して発生する、利用もしくはデータの喪失、収益の逸失、信用の毀損、またはその他の無形の損失。
30.（輸出禁止）
（１）本契約に基づき各当事者が開示した情報、貸与品等及び本契約に係る業務の過程で取得又は創出された成果物（成果物に係るノウハウ・情報を含む）は、本契約の条項及び適用される法令に基づき許される場合を除いて、いかなる国へも輸出されないものとします。
なお、各当事者が情報及び成果物等を輸出する場合において、適用される法令を遵守するために必要な措置をとるにあたり、当該当事者から要請があった場合には、相手方当事者はこれに協力するものとします。
（２）第１０条にかかわらず、当社は、契約者が前項に定める事項に違反した場合には、直ちに本契約を解除できるものとし、契約者は、当該違反により甲に生じた損失を補償するものとします。
（３）本条の規定は本契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。
31.（準拠法及び裁判管轄）
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（2024年10月31日制定）
利用規約に関連する記事
